この記事は2026年11月7日時点の情報です。調査中のため、内容はその後変わっている可能性があります。
公開から時間がたっています。最新の状況は、記事の最後の「出典」や各社の発表をご確認ください。
メール配信サービス「アララ メッセージ」への不正アクセスで、11月3日〜5日に利用企業の公表が一気に増えました。モスバーガー、ワークマン、IIJmio、自治体など、身近な会社やサービスの会員のメールアドレスが対象です。
11月6日には第3報も出て、重複を除いた件数は約8,100万件になりました。この記事では、何が起きたかを件数の確かさごとに整理し、メルマガ配信を外部に任せている会社と、社員・個人がやることを分けてまとめます。
何が起きたか
アララと親会社のペイクラウドホールディングスが11月6日に出した第3報(piyologによる整理)では、持ち出されたおそれのあるメールアドレスは、重複を除いて81,329,467件(約8,100万件)です。このうち約4,700万件は、氏名などの会員情報も一緒に持ち出されたおそれがあります。対象の契約企業は最大約380社と推計されています(精査中)。件数は「人数」ではなくメールアドレスの数で、1人が複数の会社に登録していれば重なります。
経緯
- 10月28日〜30日:アララの配信の仕組みから、送信元「news@arara.com」でカード会社を装う不審メールが最大約713万通送られる
- 10月29日:第1報。Webサーバーの脆弱性を突かれ、メールアドレス約301万件が持ち出されたと発表
- 10月31日:「アララ メッセージ」を全面停止
- 11月2日:第2報。契約企業のサーバー97台からも持ち出しが確認され、対象が約7,700万件・最大約380社に広がる。原因に「システム環境における問題」も加わる
- 11月3日〜5日:利用企業・自治体の公表が相次ぐ(セキュリティ研究者のブログpiyologの集計では、11月6日時点で176の組織・サービス。総数ではありません)
- 11月6日:第3報。持ち出しの期間を「10月28日〜31日」に訂正し、別の環境(環境B)でも約325万件の持ち出しが判明。重複を除いて約8,100万件
主な利用企業の公表(件数の多い順、各社の数え方のまま。合計はできません)
| 会社・サービス | 件数 | 確かさ |
|---|---|---|
| アソビュー | 15,821,184件 | 流出 |
| ビックカメラ・コジマ・ソフマップ | 約1,490万件 | 流出の可能性 |
| モスフードサービス(モスWEB会員) | 7,517,087件 | 流出 |
| 松竹マルチプレックスシアターズ | 3,320,305件 | 流出 |
| TKC(会計・自治体向けシステムの利用者) | 最大2,230,812件 | 流出(TKCは「メールアドレスのみ」と説明) |
| ワークマン | 最大約145万件 | 流出(精査中) |
| ちょびリッチ | 1,348,525件 | メールアドレスの流出を確認 |
| IIJmio | 983,458件 | 対象件数(解約済みを含む) |
| ダスキン(DDuet) | 657,886件 | 流出 |
自治体では、TKCのシステムを使った「スマート申請」などの通知メールで影響が出ています。TKCは、マイナンバーや申請の中身は漏えいしていないとしています。また小田原市は、マイナンバーカード交付予約システムでメールアドレスを登録していた約4万9千人分が漏えいした可能性があると発表しました。
アララはクレジットカード番号を持っていないと説明しています。一方で、会社によっては氏名・生年月日・電話番号・住所などの会員情報も持ち出されています。サービスは停止中で、再開時期は未定です。
なぜ中小企業に関係があるのか
中小企業でも、メルマガや通知メールの配信を外部サービスに任せている会社は多く、「委託先から自社の顧客情報が漏れる」のは他人事ではないからです。10月には「ブラストメール」や「Cuenote FC」でも同じような事故がありました。
今回は、気をつけたい点が2つあります。
- 本物の送信元から偽メールが届いた:配信の仕組みそのものが使われたため、「送信元が正しいから安全」とは言えません。日本ファクトチェックセンターは、「セゾンカード」を名乗り、メルカリで254,100円使ったかのように見せて「利用内容確認の回答はこちら」と押させるメールを確認しています。
- 「影響なし」があとで変わった:TKCは、アララから当初「漏えいなし」と報告を受けていましたが、後に最大約223万件を公表しました。ワークマンも最初は影響なしとしていて、あとから流出を公表しています。サブウェイは、最初は対象外としていたものの、のちに「含まれている可能性を排除できない」と説明を改めました。委託先の第1報だけで「うちは大丈夫」と決めないことが大切です。
まだ分かっていないこと
11月6日の第3報でも、次の点はまだ分かっていません。
- 侵入の入口(どこから入られたか)。第3報では、入られたあとにアカウントと鍵(認証情報)が不正に使われたとされています
- 約8,100万件が、実際に何人分なのか(会社をまたいだ重なり)
- どの契約企業で、メールアドレス以外の情報まで出たのか
- サービスの再開時期
攻撃者が誰かは公表されていません。
中小企業は何をすべきか
アララを使っている会社は「連絡の確認と再開の準備」、使っていない会社は「社内への注意喚起」と「自社の配信委託先の確認」をしておけば十分です。
アララ(アララ メッセージなど)で配信している会社
アララを使っていない会社
個人の方へ
利用しているお店やサービスから「流出のお知らせ」が来ても、慌てて解約などをする必要はありません。出たのは主にメールアドレスで、各社ともパスワードやカード番号は対象外としています。
- 「利用内容確認のご依頼」「ご利用明細確認のご依頼」などのメールは、開かずに削除する
- 本物のお店からのお知らせでも、メールのリンクからログインせず、公式アプリやブックマークから確かめる
- もしカード番号を入力してしまったら、すぐにカード会社に電話する
不審メールが届いたことだけで、自分の情報が漏れた証拠にはなりません。届いていない人も、気をつけることは同じです。
まとめ
アララの件は、利用企業の公表がまだ増える可能性があります。配信を任せている会社は続報を追い、再開時にパスワードとAPIキーを変えること。それ以外の会社は、社員への一言と自社の配信委託先の確認をしておけば十分です。続報が出たら、この記事も更新します。
出典
2026年11月7日時点の情報です。今後の発表で変わる可能性があります。
- ペイクラウドホールディングス・アララ(第3報・11月6日 PDF)
- アララ(第2報・11月2日 PDF)
- ITmedia NEWS(モスやワークマン、IIJmioも アララへの不正アクセスで顧客情報の流出発表相次ぐ)
- IIJmio(当社が利用するメール配信サービスへの不正アクセスによるお客様情報の漏えいについて)
- TKC(メール配信委託先への不正アクセスによる情報漏えいに関する件(第3報))
- piyolog(アララのメール配信サービス「アララ メッセージ」への不正アクセスについてまとめてみた)
- 日本ファクトチェックセンター(セゾンカードを名乗る偽メールが拡散 送信元は不正アクセス発覚の「アララ」)
- 神奈川新聞(「アララ」への不正アクセス 小田原市と湯河原町で個人情報漏えいか)