2026年9〜10月、大規模な情報漏洩の公表が相次いでいます
AIの登場で、人手なら2週間かかる侵入が10時間未満で行われた例も報告されています。中小企業に必要なのは、高価な製品ではなく「すぐ塞ぐ・すぐ気づく・持ちすぎない」の3つ。社外にデータを出さないAI監視と基本対策の徹底で、御社の情報を守ります。
2026年9月1日〜10月15日に公表された情報漏洩
199件
うち10万件以上の大型事案が 44件
侵入経路が公表された大型事案17件のうち、14件は「脆弱性」が入口でした。
出典:SmartScope 国内情報漏洩一覧(2026年10月時点)
01 / いま起きていること
カーシェア、飲食チェーンのアプリ、政府の共通基盤まで。そして被害は大企業だけではありません。ランサムウェア被害の約6割は中小企業です。
約660万件
カーシェア大手で流出したアカウント情報。うち約160万件は免許証などの画像まで
約1,079万件
飲食チェーンの公式アプリで漏れた会員情報。登録者のほぼ全員にあたります
約24.6万件
政府の共通基盤から漏えいした可能性。入口はVPN機器の脆弱性でした
約6割
2025年のランサムウェア被害226件のうち、中小企業が占めた割合(143件)
02 / なぜ、こんなに増えているのか
2週間 → 10時間
偵察から権限の乗っ取りまでをAIエージェントで自動化し、人手なら約2週間の侵入を10時間未満で終えた事例が報告されています。
17件中14件
侵入経路が分かっている大型漏洩のほとんどは、更新されていない機器やシステムの弱点から。見つかってから狙われるまでの時間が短くなっています。
3位・初選出
IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」組織編で「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選ばれ、3位に入りました。
8割以上
2025年上半期のランサムウェア感染経路は、VPN機器が62%、リモートデスクトップが22%。昔から言われてきた場所が、今も一番狙われています。
見つかる脆弱性は2025年に48,185件と過去最多ですが、実際に悪用されるのはごく一部です。全部を直すより、狙われている穴から、すぐ直す。これが速くなった攻撃への一番の答えです。
03 / 漏洩のコスト
499万ドル
漏洩1件あたりの世界平均損害額。過去最高を更新
247日
侵入に気づいて封じ込めるまでの平均日数
1,000万円超
ランサムウェア被害組織の半数超が負担した復旧費用
3〜5日
1,000件超の漏えい時、個人情報保護委員会へ速報を出す目安。本人への通知も必要です
一方で、セキュリティにAIと自動化を広く活用した組織は、漏洩コストが平均193万ドル低く、対応期間も65日短かったと報告されています。守りの自動化は、コストを下げる投資です。
04 / 見落としがちなリスク
19,996名分
許可されていない個人契約の生成AIに、顧客の健康情報などが誤ってアップロードされた事例が2026年9月に公表されました。数字は委託元の1つが公表した入力・参照の対象者数です。AIの利用ルールがないこと自体がリスクです。
1,005億円
2025年の「ニセ警察詐欺」の被害額。特殊詐欺全体では1,423億円と過去最悪でした。漏れた名前や電話番号は、こうした詐欺の名簿になり得ます。
05 / わたしたちのサービス
中小企業でも無理なく始められる守りを、ワンストップで支援します。大切なデータは社外に出さない設計が基本です。
VPN・ルーターなど外部につながる機器の更新状況、多要素認証、不要なアカウントを点検し、狙われやすい弱点を一覧でお渡しします。
社内で動くAIがログを見張り、不審な動きをいち早く通知。気づくまでの時間を縮めます。ログを社外のAIサービスに送りません。
退会者の情報や本人確認書類の画像など、持ちすぎているデータを洗い出し、保存期間のルール化と分離保管を支援します。
業務で使ってよいAIのルールづくり、詐欺や便乗フィッシングの見分け方の社員研修、委員会への報告・本人通知までの手順書づくりを一緒に進めます。
06 / 導入の流れ
STEP 1
現在の運用と気になる点をお聞きし、リスクを洗い出します。
STEP 2
優先度の高い順に、予算に合わせた現実的なプランと費用をご提示します。
STEP 3
AI監視の設置から社員研修、定期的な見直しまで伴走します。
07 / 今日からできること
社内での共有にもご活用ください。10項目のチェックリストと詳しい解説は、お役立ちガイドの記事にまとめています。PHPで動くホームページをお持ちの方は、php2shellの記事もあわせてご確認ください。
外部につながる機器を最新にする
VPN・ルーター・公開サーバーの更新を後回しにしない。大型漏洩の多くはここが入口です。
多要素認証と、パスワードの使い回し禁止
メール・クラウド・管理画面は多要素認証を必須に。退職者や委託先の不要アカウントも止めましょう。
持たなくていいデータは持たない
退会者情報や本人確認書類の画像は保存期間を決めて削除、または分けて保管。持っていない情報は漏れません。
「漏れた後」の手順を紙1枚に
連絡先、委員会への速報(概ね3〜5日)、本人への通知、便乗する偽メールへの注意喚起までを決めておきましょう。
Q. 小さな会社でも依頼できますか?
A. はい。従業員数名の会社から対応しています。規模と予算に合わせて必要な対策だけをご提案します。
Q. AIを使うと、逆に情報が漏れませんか?
A. 社内で動くローカルAIを基本とし、データを外部のAIサービスに送らない構成で設計します。
Q. 費用はどのくらいかかりますか?
A. 診断は無料です。対策プランの費用は、診断結果をもとに、会社の規模とご予算に合わせてお見積もりします。
いまの対策で本当に大丈夫か、まずは無料診断で確かめてください。しつこい営業は一切いたしません。
通常、3営業日以内にメールでご連絡します。お急ぎの場合は、ご相談内容のはじめに「至急」とお書きください。できるかぎり早くご連絡します。
メールでのご相談:dejipot2025@gmail.com
運営:プロテクトサービス合同会社
この内容で送信します。メールアドレスにまちがいがないか、もう一度ご確認ください。
内容を確認して、3営業日以内にメールでご連絡します。「至急」とお書きいただいた場合は、できるかぎり早くご連絡します。
数日たっても返信がない場合は、迷惑メールフォルダもご確認ください。