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SECURITY

相次ぐ情報漏洩、
中小企業はいま何をすべきか

2026年10月17日 ・ Dejipot(プロテクトサービス合同会社)

この記事は2026年10月17日時点の情報です。影響範囲や対応方法は、その後変わっている可能性があります。

2026年9〜10月、日本では数百万〜数千万件規模の個人情報漏洩が毎週のように公表されました。カーシェア、飲食チェーン、コンビニ、そして政府の共通基盤までが被害に遭っています。

大企業でも防げなかった攻撃は、対策の手薄な中小企業にとってさらに身近な脅威です。この記事では公的機関の統計と報道をもとに、いま何が起きているのか、なぜ増えているのか、そして中小企業が今日から何をすべきかを整理します。

いま何が起きているか

2026年9月1日〜10月15日の約1か月半で、情報漏洩の公表は199件。そのうち10万件以上の大型事案が44件ありました(SmartScopeの集計)。主な事例は次のとおりです。

公表 企業・機関 公表された件数 原因・経路
10月15日 ソースネクスト 約2,252万件(可能性) 会員情報APIの不正利用
10月15日 バーガーキング 約1,118万件 不正アクセス(調査中)
10月8日 ローソン(ローソンID) 約216万件 アプリ関連システムの不正利用
10月5日 焼肉きんぐ公式アプリ 約1,079万件 不正アクセス(経路は調査中)
9月28日 タイムズカー 約660万件(うち免許証等の画像約160万件) 外部からの不正アクセス
9月11日 デジタル庁(GSS) 約24.6万件(可能性) VPN機器の脆弱性
9月10日 さくらインターネット 最大約136万件 保守サーバー経由の不正アクセス

件数は各社の公表どおりで、「可能性」「最大」など単位が混在するため、単純に合計できない点に注意してください。タイムズカーの件では、損害賠償を求める集団訴訟への登録が10月4日時点で3万人を超えました(ASCII)。

数字で見る漏洩

民間事業者から個人情報保護委員会への漏えい等報告は、報告義務化後の3年で約2.5倍に増えました。

年度 民間事業者の報告件数
令和7年度(2025年度) 17,139件
令和6年度(2024年度) 19,056件(過去最多)
令和5年度(2023年度) 12,120件
令和4年度(2022年度) 7,685件

出典:かいけつ!人事労務(令和7年度年次報告)、SmartScope。令和7年度の減少は、前年度のような超大型事案がなかったためです。一方、行政機関の報告は2,278件と前年度から327件増えています。

中小企業も例外ではありません。警察庁によると2025年のランサムウェア被害報告226件のうち、143件(約6割)が中小企業でした。復旧に1,000万円以上かかった組織が半数を超えています(Web担当者Forum)。

なぜ増えているのか

入口の多くは「放置された脆弱性」で、そこにAIによる攻撃の高速化が重なりつつあります。

1. 脆弱性と委託先が狙われている 侵入経路が公表された10万件以上の事案17件のうち、14件が脆弱性、残り3件が不正ログインでした(SmartScope)。デジタル庁のGSSもVPN機器の脆弱性から侵入され、委託先経由の被害も目立ちます。

2. IPAの「10大脅威」にAIが初登場 IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」の組織編では、1位がランサム攻撃、2位がサプライチェーン・委託先を狙った攻撃です。そして「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選ばれ、3位に入りました。

3. AIで攻撃が「速く・並列に」なった Palo Alto Networks Unit 42は、攻撃者がAIエージェントで偵察から権限昇格までを自動化した事例を報告しています。人手なら約2週間かかる攻撃が10時間未満で完了したといいます(@IT)。手口そのものは新しくなく、変わったのはスピードと量です。

ただし、9月の各事案でAIが使われたとは確認されていません。「AIが犯人」と断定するのではなく、「脆弱性が見つかってから攻撃されるまでの時間が短くなっている」と理解するのが妥当です。

冷静に見る:AIで変わったもの、変わっていないもの

AIは新しい手口を生んだというより、「穴が見つかる速さ」と「攻撃の安さ」を変えました。数字で整理すると、恐れるべき場所がはっきりします。

爆発しているのは「見つかる穴」の数 2025年に公開された脆弱性(CVE)は48,185件で、2024年の39,962件から20.6%増えました(Jerry Gamblin)。2026年は約6.6万件に達するという予測もあり、AIによる穴探しがその要因の1つとされています(トレンドマイクロ)。

ただし、実際に悪用されるのは一部 公開された脆弱性のうち、悪用が観測されるのは約5%、活発に悪用されているのは1%を大きく下回ります。一方で、公開から悪用までの期間は「数週間から数時間へ」縮んでいるといいます。全部を直すのではなく、「狙われている穴から、すぐ直す」が勝負です。

会社への入口は、今も「外向きの機器」 警察庁の集計では、令和7年上半期のランサムウェア感染経路45件のうち、VPN機器が28件(62%)、リモートデスクトップが10件(22%)でした(長崎県警の資料)。入口の8割以上は、以前から言われてきた場所です。

つまり、中小企業がやるべきことは「AI対策の特別な製品」ではなく、VPNやリモート接続の更新を早く回すことです。

漏洩のコスト

漏洩1件あたりの平均損害は世界で499万ドルと過去最高になりました(IBM「Cost of a Data Breach Report 2026」、eSecurity Planetの解説)。

日本でも、金銭以外の負担が大きくなっています。個人情報保護法では、1,000件超の漏えいや不正目的の漏えいが起きたら、概ね3〜5日で速報、原則、30日(不正目的は60日)以内に確報を委員会へ出し、本人にも通知しなければなりません(CREXの解説)。

日本(個人情報保護法) EU(GDPR)
金銭的な制裁の上限 措置命令に違反した法人に1億円以下の罰金 2,000万ユーロまたは全世界年間売上高の4%の高い方
当局への報告 速報概ね3〜5日、確報原則30日 原則として72時間以内

GDPRの上限はAWSの解説より。日本は「命令に従わなかった場合」の罰金であるのに対し、EUは違反そのものに売上連動の制裁金を課せる点が大きな違いです。法的な判断が必要な場合は弁護士にご相談ください。

見落としがちな2つのリスク

攻撃だけでなく、「社内でのAIの使い方」と「人をだます詐欺」も、AIでリスクが大きくなっています。

1. シャドーAI(許可されていないAIの業務利用) 2026年9月、RIZAPの社員が特定保健指導の顧客データを、業務利用が許可されていない個人契約の生成AIに誤ってアップロードしたと公表しました。委託元の1つは、19,996名分のデータが入力・参照されたとしています(rocket boys)。攻撃されなくても、社員の使い方ひとつで情報は外に出ます。

2. AIで安く作れるようになった詐欺 警察庁によると2025年の特殊詐欺の被害額は1,423億円と過去最悪で、前年の約2倍でした。うち警察官を名乗る「ニセ警察詐欺」は11,014件、1,005億円に上ります(nippon.com)。漏洩した氏名や電話番号は、こうした詐欺の「名簿」になり得ます。

守りの打ち手

攻撃がAIで速くなるなら、守りも自動化で速くするのが答えです。IBMの調査では、セキュリティにAIと自動化を広く使った組織は、漏洩コストが平均193万ドル低く、対応期間が65日短い結果でした。

@ITの分析をもとに、中小企業でも取り組める対策を3層に整理すると次のとおりです。

  1. 入口を減らす VPNなど外部に公開した機器をすぐに更新する。多要素認証を入れ、権限は必要最小限にする。
  2. 入られても早く気づく EDRやログ監視で異常を検知する。ここでAIによる自動監視が効きます。社内で動くローカルAIを使えば、ログを社外のAIサービスに送らずに分析できます。
  3. 漏れても被害を小さくする 不要なデータを持たない。退会者の情報や本人確認書類の画像は、保存期間を決めて削除するか切り離して保管する。

タイムズカーの事案では、退会済み会員も漏洩対象に含まれていました。「持っていない情報は漏れない」は、もっとも安価で確実な対策です。

今日からできるチェックリスト

特別なツールがなくても、次の8項目は今週中に始められます。

AIと詐欺に関する追加の2項目です。

まとめ

漏洩はもう「大企業の問題」ではありません。攻撃が速くなったいま、更新・認証・データ整理という基本を後回しにしないこと、そして監視を自動化して「気づくまでの時間」を縮めることが、被害の大きさを分けます。

出典

追加の出典:

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VPN機器の更新、多要素認証の設定、社内のAI利用ルールづくり。どこから手をつければいいか、一緒に整理します。

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