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ドコモに不正アクセス、最大約29.5万件が流出(法人約9万件も)
社用携帯の会社が今やること

2026年11月6日 ・ Dejipot(プロテクトサービス合同会社)

この記事は2026年11月6日時点の情報です。調査中のため、内容はその後変わっている可能性があります。

2026年11月5日、NTTドコモが「ドコモオンラインショップ」と「My docomo」への不正アクセスで、お客さま情報が流出したと発表しました。11月6日の続報では最大294,839件で、うち90,682件は法人の契約です。社用携帯をドコモで契約している会社は、自社が対象かもしれません。

この記事では、いま分かっていること・まだ分かっていないことを分けて整理し、会社と社員がやることを短いチェックリストにまとめます。同じ日に起きた通信障害とは別の話である点も説明します。

何が起きたか

外部の攻撃者がインターネットから不正にアクセスし、最大294,839件(個人204,157件・法人90,682件)のお客さま情報が流出しました。11月5日の発表では「最大約30万件」でしたが、6日の続報で内訳が示されました。どちらも「最大」の数字で、確定値ではありません。

流出した情報(報道された項目)

経緯(報道とドコモの発表より)

日時 できごと
11月4日 10:30ごろ 大量アクセスの警報を検知
11月4日 14:30 海外のIPアドレスを遮断(効果なし)、特定の攻撃経路を遮断
11月4日 16:20〜20:32 My docomoを一時メンテナンス状態にし、いったん復旧
11月5日 1:05ごろ 深夜に再び不正アクセスの可能性を検知し、オンラインショップとMy docomoを停止
11月5日 2:10 情報の流出を確認
11月5日 9:00 / 18:30 第一報(不正アクセスの可能性が高い)、第二報(流出を確認、最大約30万件)
11月6日 内訳と項目を公表、個人へSMSで案内開始、見舞金を検討、18時からahamoの新規受付サイトを予防的に停止

原因についてドコモは、「システム自体の脆弱性ではなく、複数のシステムを連動させた仕組みの悪用」と判断し、顧客情報が機械的に検索・取得されたと説明していると報じられています。詳しい侵入の方法や、攻撃者が誰かは分かっていません。停止後の新たな流出は確認されておらず、二次被害の報告もありません。オンラインショップとMy docomoの再開は未定です。

なぜ中小企業に関係があるのか

法人の契約が約9万件含まれ、会社名・所在地・口座番号が出た例もあるためです。社用携帯をドコモで契約している会社は、「自社が対象かどうか」を確かめる必要があります。

もう1つは、なりすましの連絡が本物らしくなることです。氏名・住所・生年月日・料金プランまで知っている相手から「ドコモです、お見舞金の手続きを」と言われると、信じてしまいやすくなります。見舞金はまだ「検討中」で、金額も方法も決まっていません。

なお、11月5日11時18分ごろから6日1時20分ごろまで続いたドコモの通信障害(5G SAの契約者で通話・通信がしづらい状態)は、今回の不正アクセスとは別の話です。ドコモは障害の原因を交換機へのアクセス集中とし、「不正アクセスの形跡やサイバー攻撃を示す事象は確認されていない」と説明しています。また10月27日に公表された「ドコモ光のplala(Sコース)約44万件」の流出も、委託先のSo-netへの不正アクセスによる別の件です。

まだ分かっていないこと

11月6日時点で、次の点は公表されていません。うわさや推測で埋めず、ドコモの続報を待ちましょう。

中小企業は何をすべきか

社用携帯をドコモで契約している会社は、「対象かどうかの確認」と「社員への注意喚起」の2つをやれば十分です。ドコモと契約していない会社は、特別な対応はいりません。

口座情報が出たと案内が来た場合は、取引のある金融機関にも伝えておくと安心です。必要な対応は金融機関に確かめてください。

個人の方へ

ドコモを契約している方は、「案内を待つ」「リンクを開かない」の2つだけで大丈夫です。対象の方には11月6日からSMSで案内が届いています。

ドコモを使っていない方は、対応はいりません。ニュースに乗じた偽の連絡にだけ気をつけてください。

まとめ

今回の流出は最大約29.5万件で、法人の契約も約9万件含まれます。社用携帯をドコモで契約している会社は、ドコモからの案内を確かめ、社員と経理担当に「ドコモを名乗る連絡は公式窓口で確かめる」と伝えておけば十分です。原因や見舞金はまだ決まっていないので、続報が出たらこの記事も更新します。

出典

2026年11月6日時点の情報です。今後の発表で変わる可能性があります。

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