この記事は2026年11月17日時点の情報です。手口や数字は、その後変わる可能性があります。
公開から時間がたっています。最新の状況は、記事の最後の「出典」や公的機関の発表をご確認ください。
会社のパソコンに「ウイルスに感染しました」と警告が出たとき、また銀行員を名乗る電話で「PC環境の更新」を求められたとき、遠隔操作ソフトを入れさせられると、会社の預金が狙われます。入口は違っても、狙いは同じです。
この記事は、中小企業の経営者・経理担当者向けに、今日からできる備えと、被害にあったときの初動をまとめたものです。警察庁・JC3・IPAなどの公開情報にもとづいています。
何が起きているか:2つの手口が、同じ「遠隔操作ソフト」でつながっています
会社のお金を狙う手口は、いま大きく2つあります。入口は違いますが、どちらも遠隔操作ソフトを入れさせようとします。
- サポート詐欺:ネットを見ていると偽のウイルス警告が出て、画面の電話番号にかけさせる手口です。IPAの企業向け相談窓口では、サポート詐欺の相談が2025年7〜9月の20件から、2026年4〜6月の68件に増えました。2026年4〜6月には、国税庁を名乗る自動音声の電話から、遠隔操作ソフトを入れさせられた事例も紹介されています。
- ボイスフィッシング+遠隔操作ソフト:銀行員を名乗る電話から始まります。警察庁やJC3は、2026年に入って、法人口座を狙ったボイスフィッシングが、遠隔操作ソフトを悪用する形で再発していると注意を呼びかけています。
数字で見ると
警察庁の「令和7年のサイバー空間をめぐる脅威の情勢」によると、2025年の不正送金の被害は全体で4,747件、約103億9,700万円でした。そのうち、法人のネットバンキングを狙ったボイスフィッシングは143件、約45億円です。件数は全体の1割に満たない一方、金額では約4割を占めます。報道では、1社で4億円を超える被害の事例も伝えられています。
ボイスフィッシングは、2024年秋から2025年4月に急増し、同年11月に再び急増したと、神奈川県警が警察庁の資料として紹介しています。2026年の新しい手口については、報道に被害件数や金額の数字は出ていません。
手口の流れ:銀行を名乗る電話から、遠隔操作で送金されるまで
警察庁や愛知県警、INTERNET Watchの解説によると、ボイスフィッシングを起点に遠隔操作ソフトを使う新しい手口は、次の流れで進みます。
- 企業の担当者に、銀行を名乗る自動音声の電話がかかり、ネットバンキングの利用者は番号を押すよう求められます(愛知県警は、発信元が国際電話番号と紹介)。
- 番号を押すと人間につながり、「PC環境の更新」を名目に、メールアドレスと携帯電話番号を聞き出されます。
- 犯人がそのメールアドレスにメール、携帯電話にSMSを送ります。
- メールのリンクから、「セキュリティ強化のためのソフト」を装った遠隔操作ソフトを入れさせられ、端末を遠隔操作されます。
- SMSのリンクから偽サイトへ誘導され、ネットバンキングのIDとパスワードを盗まれます。
- 遠隔操作中の端末に「システム更新中」などの偽画面が出され、その間に盗んだIDとパスワードで預金を送金されます。
トレンドマイクロは、2026年5月ごろからの別の形も紹介しています。電話の後で、偽のウイルス対策ソフトの案内ページに誘導し、ITサポートで使われる遠隔操作ソフト「ScreenConnect」を入れさせたとみられます。遠隔操作で正規の端末からの操作に見せ、電子クライアント証明書による認証を突破する可能性もあるとされています。こちらは「とみられる」「可能性」という段階で、確定した話ではありません。
サポート詐欺と同じところ、違うところ
サポート詐欺も、電話させて遠隔操作ソフトを入れさせ、ネットバンキングを狙うという点で同じです。警察庁は、サポート詐欺の遠隔操作ソフトから、アカウントを乗っ取られて不正送金されるおそれがあると説明しています。違うのは入口です。サポート詐欺は「偽の警告画面」、ボイスフィッシングは「銀行を名乗る電話」です。どちらも、入れるよう求められたソフトを断れば、最大の入口をふさげます。
なぜ中小企業に関係するのか
被害額が大きく、操作している本人が気づきにくいからです。
- 警察庁の2025年の数字で、法人のネットバンキングを狙ったボイスフィッシングは143件、約45億円でした。単純に割ると、1件あたり3,000万円台です(当社の計算)。
- 遠隔操作ソフトは、ITサポートなどの正規の用途でも使われます。入れる側が、怪しいソフトだと気づきにくい点が狙われます。
- 遠隔操作されている間、画面には「システム更新中」などの偽画面が出ます。送金されていることに、その場では気づけません。
- 金融機関の不審な取引の検知を避けることも、狙いのひとつとみられています(トレンドマイクロ)。
小さな会社では、ネットバンキングを使う人も、銀行からの電話を受ける人も、1〜2人に限られることがあります。その人の判断が、会社のお金に直結します。だからこそ、個人の注意力に任せず、会社のルールにしておくことが大切です。
会社がやること:まず社内のルールから
警察庁、JC3、トレンドマイクロ、IPAが勧めている対策を、会社で決めやすい形に並べました。上から順に、お金に近いものです。
お金の流れを守るルール
パソコンの設定
電話と社員への周知
社員が電話してしまった・ソフトを入れてしまったとき
迷う前に、次の順番で動いてください。警察庁、トレンドマイクロ、長野県警の案内にもとづいています。
- そのパソコンをネットワークから切り離します(Wi-Fiを切る、LANケーブルを抜く)。
- 金融機関にすぐ連絡して、状況を伝えます。ネットバンキングを使っていたら、送金されていないか、いまの状況を確認してもらいます。
- 警察に通報・相談します。最寄りの警察署か、サイバー犯罪相談窓口です。
- 証拠を残します。偽の警告画面や電話番号の記録、入れてしまったソフトの資料、通話履歴、ネットバンキングの履歴などです。
- パスワードを変えます。遠隔操作されていたパソコンではなく、別の端末で変更してください。長野県警は、遠隔操作されていると入力したID・パスワードを相手に見られると注意しています。
- 初期化やアンインストールは、証拠の保存と、警察や専門家への相談のあとにします。初期化をするとデータが消え、元に戻せません。
遠隔操作されていた間に画面に出ていた情報(取引先の情報、お客様の情報など)は、見られた可能性があります。どこまで見られたか分からないときは、専門家に相談してください。
被害にあったときの補償は、金融機関やご契約の内容によって違います。まず金融機関に、早めに確認してください。
個人の方へ
自宅のパソコンやスマートフォンに警告が出たときの閉じ方と、電話してしまったときの動き方は、パソコン知恵袋の記事「ウイルスに感染しました」と画面に出たら サポート詐欺の対処法にまとめています。
また、ニュースになった手口を使って、「セキュリティ対策のためにこのソフトを入れてください」と勧めるメールやSMSが届くことがあります。リンクは開かず、公式サイトから確認してください。
まとめと相談先
入口が「偽の警告画面」でも「銀行を名乗る電話」でも、次の2つを会社のルールにしておけば、いちばん大きな入口をふさげます。
- 求められたソフトは、入れない。
- お金の確認は、相手から聞いた番号ではなく、公式の番号に自分からかけ直して、別の経路で行う。
相談先は次のとおりです。
- セキュリティ・詐欺のご相談:Dejipotの相談フォーム
- 被害にあったとき:最寄りの警察署、または警察庁のサイバー犯罪相談窓口、取引している金融機関
補償や法律に関わる判断は、金融機関や弁護士など専門家に確認してください。
出典
2026年11月17日時点の情報です。今後、手口や数字が変わる可能性があります。
- INTERNET Watch 警察庁やJC3も、企業のPCを遠隔操作する「ボイスフィッシング」新手口に注意喚起(2026年6月9日)
- INTERNET Watch PCを遠隔操作して不正送金を行う「ボイスフィッシング」起点の新たな手口、法人で多額の被害発生(2026年6月5日)(警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」の数字は、この記事で確認。警察庁の原資料は未確認)
- 愛知県警察 サイバー犯罪対策通信 第R8-17号(発行日の記載なし)
- 神奈川県警察 資料(ボイスフィッシングの被害推移)
- 帯広信用金庫 「ボイスフィッシング」被害にご注意ください!(2026年6月)
- IPA サイバーセキュリティ相談窓口の相談状況 2026年第1四半期
- IPA サイバーセキュリティ相談窓口の相談状況 2026年第2四半期
- IPA 偽セキュリティ警告(サポート詐欺)
- IPA 偽警告画面の閉じ方 体験サイト
- 警察庁 サポート詐欺対策
- 長野県警察 サイバー犯罪対策通信 第16号(令和6年6月24日)
まだ分かっていないこと:2026年の新しい手口(遠隔操作ソフトを使う形)の被害件数・金額、ScreenConnectが実際に使われたかの確定情報は、確認できた資料には出ていません。