この記事は2026年11月7日時点の情報です。施策の中身は「(案)」の資料に基づくため、その後変わっている可能性があります。
公開から時間がたっています。最新の状況は、記事の最後の「出典」や各機関・各社の発表をご確認ください。
2026年11月6日、政府は相次ぐ大規模な情報漏えいを受けて「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決めました。中小企業がそのまま使えるものは、すでに始まっている無料の相談窓口と、これから広がる「サイバーセキュリティお助け隊サービス」や警察の法人専用窓口です。
この記事では、中小企業の経営者・担当者向けに、パッケージのうち自社に関係するものだけを「今すぐ使える」「これから始まる」に分けて整理します。あわせて、今日から始められる「いらない個人データの片付け」も紹介します。
何が起きたか
政府は2026年11月6日夕方の「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」で、緊急対策パッケージを決めました(すまほん!!、NHK)。同じ日の朝の閣議では、すぐに必要な費用として約100億円の予備費が措置されました(会議での首相発言、首相官邸・Impress Watch)。パッケージ全体に必要な予算は「さらに検討・調整」とされています(すまほん!!)。
柱は次の4つです(内閣官房の会議資料)。
- AIも活用した基本的な対策の徹底
- 情報収集・集約、捜査・分析体制の強化
- サイバー攻撃への対処の戦略的な実施
- 被害者支援・被害拡大防止策の強化
背景には、10月以降に委託先やクラウドサービスを経由した大規模な情報漏えいが相次いだことがあります。個人情報保護委員会のまとめでは、2026年4月1日〜10月16日に不正アクセスによる漏えい(おそれを含む)の報告が2,094件・延べ約2億6,000万人分ありました(速報時点の情報による集計で、重複を含む延べ人数。ITmedia NEWS)。捜査面では、警察庁が2026年1月1日以降の大規模な流出事案について、関東管区警察局に合同捜査本部を置いたと報じられています(すまほん!!)。
この記事で紹介する施策の中身は、内閣官房が公開している会議資料に基づきます。この資料は表題に「(案)」と付いたもので(首相官邸の会議ページも「(案)について議論」と記載)、2026年11月7日時点で最終版は確認できていません。細かい点は今後変わる可能性があります。
なぜ中小企業に関係あるのか
中小企業は、「攻撃される側」と「預かった情報が委託先から漏れる側」の両方になり得るからです。最近の事案の多くは、メール配信や業務クラウドなど「外に任せたサービス」から漏れたものでした。
- 被害にあったとき、大企業のように専門の担当者や保守会社がいない会社は、「まずどこに相談するか」で迷いがちです。パッケージには、その入口(無料相談窓口・警察の法人窓口)と、復旧までの支援(お助け隊の拡充)が入っています。
- 個人情報を持つ会社には、「いらないデータを消す」ことが求められています。持っていなければ、漏れることもありません。
- 大企業と取引する会社は、今後「取引先のセキュリティ対策の評価」(SCS評価制度)を求められる場面が増えるとみられます。
中小企業に関係する施策(今使えるもの・これからのもの)
今すぐ使えるのは無料の相談窓口と特設サイトで、お助け隊の新メニューや警察の法人窓口はこれから始まります。時期は会議資料(案)の書き方のままです。
| 施策 | 何をしてくれるか | 時期 |
|---|---|---|
| サイバーセキュリティ特別相談窓口(経済産業省) | 各都道府県の「よろず支援拠点」と中小機構「IT経営サポートセンター」で、無料・何度でも相談できる | 2026年10月27日から実施中 |
| サイバー対応特設サイト(国家サイバー統括室) | 事業者向け・個人向けの相談先と注意喚起を1ページにまとめたもの | 2026年10月30日から公開中 |
| サイバーセキュリティお助け隊サービスの拡充 | これまでの初動対応に加え、被害時の診断・定期バックアップと復旧支援・定期の脆弱性診断などを追加 | 「速やかに」(具体的な年月の記載なし) |
| サイバー被害110番(仮称) | 全都道府県警察に法人専用の相談・通報窓口 | 窓口は令和8年(2026年)中、専用ダイヤルは令和8年度中に整備予定 |
| 官民サイバー救援隊(仮称) | 被害組織の要請を受け、特に必要・緊急と認められた場合に官民の専門家を派遣して初動対応を支援 | 令和8年度中の早期に事務局を設置 |
| 説明・相談会 | 各経済産業局とIPAが、税理士会・商工団体・都道府県警察と連携して開催 | 年内から |
| 不要な個人データの消去 | 個人情報保護委員会が、保有データの必要性の確認と不要データの消去を呼びかけ。本人確認書類の画像の保存についても業種ごとに注意喚起する予定 | 注意喚起は10月7日に実施済み。業種ごとの注意喚起は令和8年度中、ガイドライン改正は令和9年1月中の施行を目指す |
| SCS評価制度 | 取引先(サプライチェーン)のセキュリティ対策を評価し、「★」で示す制度。大企業の委託先管理の方法として推奨 | 令和9年(2027年)3月ごろに運用開始 |
補助金の金額や、救援隊の人数などは資料に書かれていません。新しい窓口やメニューは始まるまで申し込めないので、今どうしても困っているときは、上の2つ(特別相談窓口・特設サイト)から使いましょう。
中小企業は何をすべきか
新しい制度を待たずにできるのは、「相談先を控えておく」「いらないデータを減らす」「委託先を把握する」の3つです。
個人情報が漏れたときの報告や本人への通知など、法律に関わる判断は、個人情報保護委員会の案内や弁護士などの専門家に確認してください。
個人の方へ
個人の方がこのパッケージのために特別にすることはありません。気をつけたいのは、ニュースに便乗した詐欺です。
- 「政府の支援金」「無料診断」「個人情報流出の補償」などを名乗るメール・SMS・電話には応じない。リンクを開かず、カード番号や口座番号を伝えない
- 自分の情報が漏れたかもしれないと不安なときは、消費者ホットライン「188」(近くの消費生活センターにつながる)が相談の入口とされています(会議資料)。そのほかの窓口はサイバー対応特設サイトにまとまっています
- 警察の相談専用電話は「#9110」です(緊急のときは110番)
政府は個人向けの注意喚起動画を11月中をめどに公開する予定です(会議資料)。
まとめ
緊急対策パッケージで中小企業が今すぐ使えるのは、無料の特別相談窓口と特設サイトです。お助け隊の新メニュー、警察の法人窓口、官民サイバー救援隊はこれから始まるので、開始のお知らせを待ちましょう。
その間にできることは、相談先を社内で共有し、いらない個人データと本人確認書類の画像を片付け、情報を預けている委託先を把握することです。この3つができていれば、新しい制度が始まったときにも慌てずに済みます。
自社のホームページや機器の状態が分からないときは、無料のセキュリティ診断もご利用ください。
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出典
2026年11月7日時点の情報です。施策の中身は「(案)」の資料に基づくため、今後変わる可能性があります。
- 内閣官房「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ(案)」(資料2、PDF)
- 首相官邸「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」(2026年11月6日)
- Impress Watch「政府、「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」策定 予備費から100億円」
- すまほん!!「AIにはAIで対抗を。日本政府が推奨、サイバー攻撃「緊急対策パッケージ」」
- NHK「不正アクセス相次ぎ“能動的サイバー防御含む手段を戦略的に実行”政府が緊急対策パッケージ決定」
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