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三井住友海上・あいおいニッセイ同和・三井ダイレクト損保で
契約者情報が漏えい。会社と社員が気をつけること

2026年11月7日 ・ Dejipot(プロテクトサービス合同会社)

この記事は2026年11月7日時点の情報です。調査中のため、内容はその後変わっている可能性があります。

2026年11月6日、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保が、契約者向けページへの不正アクセスで計約48万件の情報が漏れたと発表しました。同じ日、同じグループの三井ダイレクト損保も、自社ウェブサイトへの不正アクセスで最大約23.4万件の漏えいを発表しました。

社用車の自動車保険や事務所の火災保険でこの保険会社を使っている会社は多く、社員が個人で契約していることもあります。この記事では、確かめられた事実と、保険会社を名乗る詐欺を防ぐために会社と社員がやることをまとめます。

何が起きたか

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、「ご契約者さま専用ページ」への不正アクセスで、登録者の情報が漏れたことを「確認」したと公式に発表しています。件数はどちらも11月6日9時時点のものです。三井ダイレクト損保の発表は、グループ親会社のMS&ADホールディングスのサイトに掲載されています(三井ダイレクト損保自身のお知らせページは、11月7日時点でメンテナンス表示でした)。

会社 漏えい件数 主な項目 含まれないとされるもの 確かさ
あいおいニッセイ同和損保 約44.4万件 保険証券番号・氏名・住所・電話番号・メールアドレス・専用ページID。ごく一部にカードの名義と番号下4桁(3件)、口座名義・金融機関名・口座番号(下3桁を除く、19件) カード番号の全桁・セキュリティコード、口座番号の下3桁・暗証番号、ネットバンキングの認証情報 公式発表で確認
三井住友海上 約3.7万件 保険証券番号・氏名・住所・電話番号・メールアドレスなど クレジットカード情報・口座情報 公式発表で確認
三井ダイレクト損保 最大約23.4万件 契約者の氏名・住所・電話番号・生年月日・メールアドレスなど、記名被保険者の情報、車両情報(車名・登録番号・所有者など)、保険の条件・補償内容など クレジットカード番号・口座番号などの決済情報、マイページのログインパスワード 公式発表で確認(MS&ADホールディングスのサイト)

どの会社も「漏れた項目はお客さまによって違い、全項目が漏れたわけではない」としています。3社とも、漏れた情報が不正に使われた(二次被害の)事実は現時点で確認されていないとしています。対象者には、準備ができ次第順に個別に連絡するそうです。

経緯

日付 できごと
11月6日 3社が漏えいを公表。三井ダイレクト損保のウェブサイト・アプリの手続きは13時時点でも停止中
11月4日早朝 三井ダイレクト損保が、自社ウェブサイトへの不正アクセスを検知し、ウェブサイトとアプリでのすべての手続きを停止(ニッキンは「3社とは異なる手口」と報道)
11月3日 三井住友海上・あいおいニッセイ同和が関連サービスを停止し(3日深夜)、お知らせを掲載。専用ページはネットワークから切り離された
11月2日夜 三井住友海上・あいおいニッセイ同和が「ご契約者さま専用ページ」への不正アクセスを検知

原因や侵入経路は公表されておらず、外部の専門機関が調査中です。三井住友海上・あいおいニッセイ同和と三井ダイレクト損保が同じ攻撃かどうかも、公式には示されていません。三井ダイレクト損保の発表には手口の説明はありません。

件数は報道によって「約48万件」(2社)と「約70万件」(グループ全体)があり、数えている範囲が違います。約70万件のほうは、三井ダイレクト損保や、ニッキンによると三井住友海上あいおい生命の約5,300件も含めた数です。また、同じ頃に東京海上ダイレクト損保も契約者向け「マイページ」への不正アクセスで、74件の漏えいの可能性を発表しています(ニッキン)。こちらはMS&ADグループとは別の会社の話です。

なぜ重要か

一番の心配は、本物らしい「保険会社からの連絡」を装う詐欺です。今回は氏名・住所・電話番号に加えて「保険証券番号」(三井住友海上・あいおいニッセイ同和)や、生年月日・車両情報・補償内容(三井ダイレクト損保)も漏れているため、契約内容を知っているような連絡が来るおそれがあります。

また、三井住友海上・あいおいニッセイ同和では「法人お客さまWebサービス」や、ネットからの事故の連絡なども停止中です(三井住友海上のお知らせ、あいおいニッセイ同和のお知らせ、いずれも11月6日時点)。事故の連絡や手続きは、代理店や電話窓口を使うことになります。

中小企業は何をすべきか

まず自社が3社のどれかと契約しているかを確かめ、契約があれば「保険会社を名乗る連絡は、いつもの窓口で確かめる」を社内のルールにしましょう。

この3社と契約していない会社は、特別な対応はいりません。ただ、大きな漏えいのニュースの後は、関係のない保険会社を名乗る便乗詐欺も増えがちなので、上の「確かめ方」はどの会社でも役に立ちます。

個人の方へ

この3社と契約している方は、次の3つを守れば大丈夫です。契約していない方は対応不要です。

  1. 保険会社を名乗るメール・SMSのリンクを開かない。添付ファイルも開かない(三井住友海上・あいおいニッセイ同和自身もこう呼びかけています)
  2. 電話やメールで、パスワード・カード番号・口座番号・暗証番号を伝えない。振込にも応じない
  3. 気になる連絡が来たら、保険証券に書かれた番号か、いつもの代理店に自分から問い合わせる

不審な連絡でお金を払ってしまったときは、警察の相談専用電話「#9110」や消費者ホットライン「188」に相談してください。あわてて保険を解約する必要はありません。

まとめ

三井住友海上・あいおいニッセイ同和では計約48万件、三井ダイレクト損保では最大約23.4万件の漏えいが公式に発表されました。カード番号の全桁や暗証番号などは漏れていないとされ、不正利用もまだ確認されていません。

気をつけるのは、保険証券番号を知っているかのような詐欺の連絡です。契約している会社は、「保険会社を名乗る連絡は、いつもの窓口に自分から確かめる」を社内で共有しておけば十分です。原因や法人契約の扱いは、今後の続報を待ちましょう。

自社のメールやホームページの対策が気になるときは、無料のセキュリティ診断もご利用ください。政府の支援策については「政府の「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」、中小企業が使えるのはどれ?」の記事でまとめています。

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出典

2026年11月7日時点の情報です。調査中のため、件数や内容は今後変わる可能性があります。

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